安心な生活

消費生活センターに昨年度寄せられた相談は１万８７４０件で、５年連続で減少したことが、県くらし安全安心課のまとめでわかったそうです。

ローンや多重債務など金銭関係の相談が減少したことや、架空・不当請求の啓発が奏功したためとみられるが、悪質商法の手口は巧妙化しており、同センターは注意を呼びかけているそうです。

　「多重債務で返済が困難になった」「ヤミ金から借金して多額の利子を返済しているが、催促の電話が頻繁にかかってくる」。最も多かったのは金銭問題に関する「融資サービス」で、全体の１７％を占める３１０１件。前年度から１８％減少したが、依然として高い水準にあり、「住宅ローンの支払いが負担になり、税金を滞納している。家を手放したい」など、景気低迷の影響を反映した相談もあったそうです。